今後の資金調達やストック・オプション（SO）の発行等に備え、発行済株式数を増加させたいとのご相談。もともとの発行済株式総数は100株と少なく、今後バリュエーションが上昇した場合、少量の株式譲渡や細かな比率でのストック・オプションの発行が難しくなることが想定されました。短期間で手続きを完了させる必要もあったため、株式分割ではなく「株式無償割当て」の方法を採用し、将来の資本政策に対応しやすい株式数へ細分化した事例です。
会社が債権者に対して負担していた貸付金債務の一部について、DES（デット・エクイティ・スワップ）を実施した事例です。借入金の返済と新たな借入れが繰り返されていたため、現物出資の対象となる貸付金債権をどのように特定するかが問題となりました。本件では、既存の債権債務関係を準消費貸借契約によって一本化する方法ではなく、複数の債権をそのまま現物出資の対象とする登記実務上の取扱いに基づき、対象となる貸付金債権を具体的に特定し、DESによる増資登記までサポートしました。
不動産会社が新たな事業展開として、個人事業主が運営していた民泊事業を事業譲渡により取得。譲渡後も従前から使用されていた事業上の名称（屋号）を継続して使用する予定であったことから、事業譲渡に伴う旧債務について譲受会社が責任を負う可能性を検討し、管轄法務局への事前照会を経たうえで、会社法第22条第2項に基づく「商号譲渡人の債務に関する免責の登記」までサポートした事例です。
新たなグループ会社の設立にあたり、「8」が並ぶ末広がりの日である令和8年8月8日を設立日としたいとのご希望を受け、休日を設立日として指定できる新制度を利用。オンラインによる定款認証や郵送による書類のやり取りを活用し、一度も対面することなく、希望日に合わせた株式会社の設立をサポートした事例です。
複数の事業領域を展開する企業グループが、M&Aにより取得したグループ会社について、ガバナンス体制を整備。取締役会・監査役の設置、親会社からの役員派遣に加え、株券発行、株式譲渡制限、役員の責任免除・責任限定に関する定款規定を一括して見直し、定款変更から商業登記までサポートした事例
