福岡博多の企業法務専門の司法書士

できるだけ急ぎで会社を設立したいというご相談。公証役場との調整や必要書類の作成をスムーズに進め、お電話から3営業日で設立登記を申請。事業の機会損失を抑えることができた、スピード重視の会社設立の事例。

普通型として運営していた一般社団法人について、非営利型法人の要件に適合するよう体制を見直した事例です。理事1名から3名体制へ変更し、定款の剰余金分配禁止や残余財産の帰属規定も整備。税理士と連携し、実際の法人運営まで含めて要件を確認しながら対応しました。

株主1名の株式会社で、決算取締役会、定時株主総会、総会後取締役会をすべて会社法上の書面決議で対応。定款の決議省略規定を確認し、決算承認、役員改選、代表取締役の選定まで必要書類を整え、スムーズな会社運営を支援した事例です。

取締役の任期を10年としていたため、役員変更の時期を失念していたF様。会社の登記状況を確認したところ、令和6年に任期が満了し、役員選任懈怠の状態であることが判明しました。定款や過去の議事録を確認し、必要な株主総会決議と登記手続きを整え、みなし解散となる前に会社の登記状況を正常化した事例です。

建設業を営む会社が、新設分割により建設事業を新会社へ承継。行政書士と連携し、改正建設業法に基づく建設業許可の承継認可にも対応しました。従前会社の商号変更、新会社での同一商号・同一本店の使用、免責登記まで一体的に設計した事例です。

新たな事業のため、親会社の子会社として株式会社を設立した事例です。親会社の定款目的との整合性を確認するとともに、親会社から派遣する役員について会社法上の兼任禁止規定を確認。さらに、役員の責任限定契約に関する定款規定も検討し、設立後の運営まで見据えた会社設計を行いました。単に会社を設立するだけでなく、親子会社の関係や役員構成まで整理したうえで設立手続きを進めた事例です。

株式会社と合同会社の違いが分からず、会社形態の選択に迷われていた経営者からのご相談。設立費用や維持費用、運営方法に加え、将来のバイアウトも視野に入れながら、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく説明。経営者ご自身が納得したうえで、株式会社の設立を選択された事例。

建設業の会社を設立するも、設立後の許可取得でつまずくケースは少なくありません。建設業を始める経営者が、許可要件を踏まえた会社設計を専門家に相談。行政書士と連携し、定款・資本金・役員構成を最適化することで、設立後スムーズに許可取得へ進んだ事例。