ご相談のきっかけ
建設業を営むために、新しく株式会社を設立したいとお考えのA様からのご相談でした。「まずは会社を作りたい」というお話でしたが、よくうかがうと本当のゴールは別のところにありました。
A様が一番気にされていたのは、設立後にスムーズに建設業許可を取得できるかどうかという点でした。会社設立だけを先に進めてしまうと、後から許可の要件でつまずくのではないか。そんな不安を抱えていらっしゃいました。
建設業許可の取得にあたっては、会社設立時の役員構成や資本金、定款の事業目的などを事前に検討しておくことが重要です。
A様も「会社を設立した後に、建設業許可の要件を満たしていないことが判明する事態は避けたい」とお考えになり、単なる会社設立の手続きだけでなく、その後の建設業許可の取得まで見据えて相談できる専門家を探されていました。
状況の整理（タイムライン）
最初のご相談では、これから建設業を始めたいこと、そして設立後できるだけ早く建設業許可を取得したいというご要望を丁寧にうかがいました。
会社設立の手続き自体は、順を追えば進められます。ただ建設業許可には、経営業務の管理責任者や、営業所技術者等（旧・専任技術者）といった、人に関する要件があります。
つまり「誰を取締役にするか」「事業目的をどう書くか」といった設立時の決め事が、後の許可取得に直結してくるのです。ここを設立前に整理しておくことが、A様のケースでは特に重要でした。
当事務所の対応
まず取り組んだのは、A様のゴールを「会社を作ること」ではなく「建設業許可を取得して事業を始めること」に置き直すことでした。ここを起点にすると、設立時に決めるべきことの優先順位がはっきりしてきます。
そこで、建設業に精通した行政書士と連携する体制を組みました。会社設立は司法書士が、許可要件のチェックは行政書士が担い、両者で情報を共有しながら一つの会社設計を作り上げていく形です。
具体的にまず確認したのは、定款の事業目的です。建設業許可では、許可を受けたい業種に対応した事業目的が定款に記載されている必要があります。ここが漏れていると、後から定款変更が必要になり、余計な手間と費用がかかることが少なくありません。
次に資本金の額です。建設業許可には財産的基礎の要件があり、資本金の設定が許可取得に影響する場面があります。行政書士と要件を確認しながら、無理のない範囲で要件を意識した金額を検討していきました。
そして最も丁寧に検討したのが、役員構成です。経営業務の管理責任者の要件を誰が満たせるのか、営業所技術者等の要件をどう充足するのか。これらを踏まえて「誰を取締役に選任すべきか」を、A様の実情に合わせて一緒に整理しました。
こうした要件は、専門用語が多く、初めての方には分かりにくいものです。一つひとつ噛み砕いてご説明し、A様が納得した上で判断できるよう心がけました。手続きを進めるというより、A様の会社を一緒に設計していく感覚に近い進め方です。
最終的に、定款・資本金・役員構成のすべてを許可取得の要件と整合させたうえで、設立手続きを進めました。設立が完了した時点で、そのまま許可申請に移りやすい状態を整えることを一つのゴールとしました。
結果
許可取得を見据えて会社設計を整えたことで、設立後の許可取得に向けて、スムーズに次の段階へ進める状態でスタートを切ることができました。
会社を作ってから許可の壁にぶつかり、定款変更ややり直しに追われるケースは一般的に少なくありません。A様の場合は、そうした二度手間を事前に避けられたことが大きなポイントとなりました。
司法書士と行政書士が最初から連携していたため、A様がご自身で複数の専門家を調整する負担もなく、一貫した流れの中で会社設立を終えられました。
担当者からのひとこと
建設業の会社設立は、「作ること」よりも「その後どう使うか」から逆算することが大切だと、あらためて感じた事例でした。許可という明確なゴールがある場合、設立時の一手が後の手続きを大きく左右します。
当事務所では、経営者の目的を起点に、必要に応じて他士業と連携しながら会社設計をご提案しています。許可取得を見据えた会社設立をお考えの方は、設立の前段階からお気軽にご相談いただければと思います。
※当サイトに掲載している事例には、福岡アルブル司法書士事務所で取り扱った案件のほか、代表司法書士がこれまでの司法書士業務において実際に担当・関与した案件を含みます。守秘義務及びプライバシー保護の観点から、案件を特定できないよう、会社名・金額・時期その他の事情を一部変更・一般化して掲載しています。
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