新株予約権や株式発行を伴う資金調達／ストックオプション設計・発行の事例一覧
今後の事業運営に必要となる資金を確保するため、事業会社を引受先として、無担保転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行したいとのご相談。CBは、会社が投資家から社債として資金を調達しつつ、一定の条件のもとで、将来その社債を会社の株式へ転換できる仕組みを備えた資金調達手法です。今回は、社債総額、各社債の金額、新株予約権の個数、転換価額、行使期間等の発行条件を確認するとともに、社債管理者の設置要否や、将来の株式転換時における現物出資規制についても検討し、CBの発行登記まで一連の手続きをサポートしました。
今後の資金調達やストック・オプション（SO）の発行等に備え、発行済株式数を増加させたいとのご相談。もともとの発行済株式総数は100株と少なく、今後バリュエーションが上昇した場合、少量の株式譲渡や細かな比率でのストック・オプションの発行が難しくなることが想定されました。短期間で手続きを完了させる必要もあったため、株式分割ではなく「株式無償割当て」の方法を採用し、将来の資本政策に対応しやすい株式数へ細分化した事例です。
会社が債権者に対して負担していた貸付金債務の一部について、DES（デット・エクイティ・スワップ）を実施した事例です。借入金の返済と新たな借入れが繰り返されていたため、現物出資の対象となる貸付金債権をどのように特定するかが問題となりました。本件では、既存の債権債務関係を準消費貸借契約によって一本化する方法ではなく、複数の債権をそのまま現物出資の対象とする登記実務上の取扱いに基づき、対象となる貸付金債権を具体的に特定し、DESによる増資登記までサポートしました。
