福岡博多の企業法務専門の司法書士

できるだけ急ぎで会社を設立したいというご相談。公証役場との調整や必要書類の作成をスムーズに進め、お電話から3営業日で設立登記を申請。事業の機会損失を抑えることができた、スピード重視の会社設立の事例。

新たな事業のため、親会社の子会社として株式会社を設立した事例です。親会社の定款目的との整合性を確認するとともに、親会社から派遣する役員について会社法上の兼任禁止規定を確認。さらに、役員の責任限定契約に関する定款規定も検討し、設立後の運営まで見据えた会社設計を行いました。単に会社を設立するだけでなく、親子会社の関係や役員構成まで整理したうえで設立手続きを進めた事例です。

株式会社と合同会社の違いが分からず、会社形態の選択に迷われていた経営者からのご相談。設立費用や維持費用、運営方法に加え、将来のバイアウトも視野に入れながら、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく説明。経営者ご自身が納得したうえで、株式会社の設立を選択された事例。

建設業の会社を設立するも、設立後の許可取得でつまずくケースは少なくありません。建設業を始める経営者が、許可要件を踏まえた会社設計を専門家に相談。行政書士と連携し、定款・資本金・役員構成を最適化することで、設立後スムーズに許可取得へ進んだ事例。

新たなグループ会社の設立にあたり、「8」が並ぶ末広がりの日である令和8年8月8日を設立日としたいとのご希望を受け、休日を設立日として指定できる新制度を利用。オンラインによる定款認証や郵送による書類のやり取りを活用し、一度も対面することなく、希望日に合わせた株式会社の設立をサポートした事例です。