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不動産会社が新たな事業展開として、個人事業主が運営していた民泊事業を事業譲渡により取得。譲渡後も従前から使用されていた事業上の名称（屋号）を継続して使用する予定であったことから、事業譲渡に伴う旧債務について譲受会社が責任を負う可能性を検討し、管轄法務局への事前照会を経たうえで、会社法第22条第2項に基づく「商号譲渡人の債務に関する免責の登記」までサポートした事例です。