できるだけ急ぎで会社を設立したいというご相談。公証役場との調整や必要書類の作成をスムーズに進め、お電話から3営業日で設立登記を申請。事業の機会損失を抑えることができた、スピード重視の会社設立の事例。
普通型として運営していた一般社団法人について、非営利型法人の要件に適合するよう体制を見直した事例です。理事1名から3名体制へ変更し、定款の剰余金分配禁止や残余財産の帰属規定も整備。税理士と連携し、実際の法人運営まで含めて要件を確認しながら対応しました。
株主1名の株式会社で、決算取締役会、定時株主総会、総会後取締役会をすべて会社法上の書面決議で対応。定款の決議省略規定を確認し、決算承認、役員改選、代表取締役の選定まで必要書類を整え、スムーズな会社運営を支援した事例です。
取締役の任期を10年としていたため、役員変更の時期を失念していたF様。会社の登記状況を確認したところ、令和6年に任期が満了し、役員選任懈怠の状態であることが判明しました。定款や過去の議事録を確認し、必要な株主総会決議と登記手続きを整え、みなし解散となる前に会社の登記状況を正常化した事例です。
建設業を営む会社が、新設分割により建設事業を新会社へ承継。行政書士と連携し、改正建設業法に基づく建設業許可の承継認可にも対応しました。従前会社の商号変更、新会社での同一商号・同一本店の使用、免責登記まで一体的に設計した事例です。
