一般社団法人設立・運営／医療法人設立・運営／投資事業有限責任組合（LPS）組成登記の事例一覧
普通型として運営していた一般社団法人について、非営利型法人の要件に適合するよう体制を見直した事例です。理事1名から3名体制へ変更し、定款の剰余金分配禁止や残余財産の帰属規定も整備。税理士と連携し、実際の法人運営まで含めて要件を確認しながら対応しました。
有限責任事業組合（LLP）で、組合員の入替え・名称変更・管轄をまたぐ事務所移転が同時に発生。複数の変更が重なり手続きの順序に悩む組合員様が、効力発生日の整理から一括での登記申請までを専門家に依頼。煩雑なLLP変更登記をまとめて整理した事例。
医療法人の運営を終了することとなり、解散認可まではご自身で進められていたものの、その後の清算手続きについて何から着手すればよいかわからないとのご相談をいただきました。
医療法人は、事業を終了しただけでは法人そのものが消滅するわけではありません。
今回は、解散認可後の清算人に関する登記、官報公告、債権・債務の整理、清算結了に必要な書類作成、清算結了登記まで、一連の手続きをサポートした事例です。
スタートアップ企業への投資を目的としたVCファンドの立ち上げにあたり、投資事業有限責任組合（LPS）を組成したいとのご相談。投資事業有限責任組合契約書（LPS契約）の内容を登記実務の観点から確認し、組合の名称・事務所・事業内容・無限責任組合員（GP）・存続期間等の登記事項を整理したうえで、「投資事業有限責任組合契約の効力発生の登記」を実行。また、LPS法の改正による投資対象事業の拡大や、契約に独自の解散事由を定めた場合には当該事由も登記事項となる点まで確認し、ファンド組成に必要となる登記手続きをサポートした事例です。
