新たな事業のため、親会社の子会社として株式会社を設立した事例です。親会社の定款目的との整合性を確認するとともに、親会社から派遣する役員について会社法上の兼任禁止規定を確認。さらに、役員の責任限定契約に関する定款規定も検討し、設立後の運営まで見据えた会社設計を行いました。単に会社を設立するだけでなく、親子会社の関係や役員構成まで整理したうえで設立手続きを進めた事例です。
株式会社と合同会社の違いが分からず、会社形態の選択に迷われていた経営者からのご相談。設立費用や維持費用、運営方法に加え、将来のバイアウトも視野に入れながら、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく説明。経営者ご自身が納得したうえで、株式会社の設立を選択された事例。
建設業の会社を設立するも、設立後の許可取得でつまずくケースは少なくありません。建設業を始める経営者が、許可要件を踏まえた会社設計を専門家に相談。行政書士と連携し、定款・資本金・役員構成を最適化することで、設立後スムーズに許可取得へ進んだ事例。
有限責任事業組合（LLP）で、組合員の入替え・名称変更・管轄をまたぐ事務所移転が同時に発生。複数の変更が重なり手続きの順序に悩む組合員様が、効力発生日の整理から一括での登記申請までを専門家に依頼。煩雑なLLP変更登記をまとめて整理した事例。
同一株主が保有する兄弟会社2社のグループ内組織再編。吸収合併に加え、消滅会社の商号引き継ぎ、管轄外への本店移転までを同時進行で実施。複数の手続きが絡み合う中、効力発生日から逆算したスケジュールで一体的に調整し、スムーズに登記完了へ導いた事例。
