企業価値の算定が難しい創業初期のスタートアップ企業が、迅速な資金調達を実現するため、J-KISS型新株予約権による資金調達を実施。同一ラウンドでありながら投資家ごとに払込期日・割当日が異なる状況について、新株予約権の区分、株主総会決議、申込み・割当ての手続を整理し、必要書類の作成から登記申請までサポートした事例です。
過年度から繰越損失を抱えていた企業が、財務体質の健全化を図るため、資本金の額を減少させて欠損填補を行うにあたり、株主総会決議、債権者異議手続、官報公告、損失処理から減資登記までの一連の法務手続きを依頼した事例。
後継者への段階的な株式譲渡を進めていた不動産会社の創業者が、経営権移行後も「ブレーキ役」としての影響力を確保しつつ、相続発生時に株式が意図しない相手へ渡るリスクを防ぐことも念頭に置きつつ、拒否権付種類株式（黄金株）の設計・発行を依頼した事例。
建設業を営む複数のグループ会社を保有するオーナー経営者が、子会社間の吸収合併を予定。合併登記だけでなく、消滅会社の建設業許可を存続会社へ円滑に承継させる必要があり、複数手続きの一体管理を依頼した事例。
