500社超の企業法務実績をもとに、株式会社・合同会社の設立を、定款・機関設計の検討から登記申請、創業後の法務相談まで一貫してサポートします。
TROUBLE
私たちが上記のようなお悩みを解決します。
ABOUT
福岡アルブル司法書士事務所は、企業法務・商業登記に特化した福岡市博多区の司法書士事務所です。IPOを見据えた会社設立や資金調達の法務から、合併・会社分割などの組織再編、事業承継に伴う自社株対策まで、高度な企業法務を専門的に扱っています。
代表の川岸は、中小企業から上場企業、スタートアップ企業まで500社以上の法務手続きに関与してきました。会社設立では、設立後の資金調達や事業承継まで見据えたうえで定款や機関設計をご提案し、創業期から成長段階まで継続して支えています。
CASE
新たなグループ会社の設立にあたり、「8」が並ぶ末広がりの日である令和8年8月8日を設立日としたいとのご希望を受け、休日を設立日として指定できる新制度を利用。オンラインによる定款認証や郵送による書類のやり取りを活用し、一度も対面することなく、希望日に合わせた株式会社の設立をサポートした事例です。
建設業の会社を設立するも、設立後の許可取得でつまずくケースは少なくありません。建設業を始める経営者が、許可要件を踏まえた会社設計を専門家に相談。行政書士と連携し、定款・資本金・役員構成を最適化することで、設立後スムーズに許可取得へ進んだ事例。
株式会社と合同会社の違いが分からず、会社形態の選択に迷われていた経営者からのご相談。設立費用や維持費用、運営方法に加え、将来のバイアウトも視野に入れながら、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく説明。経営者ご自身が納得したうえで、株式会社の設立を選択された事例。
新たな事業のため、親会社の子会社として株式会社を設立した事例です。親会社の定款目的との整合性を確認するとともに、親会社から派遣する役員について会社法上の兼任禁止規定を確認。さらに、役員の責任限定契約に関する定款規定も検討し、設立後の運営まで見据えた会社設計を行いました。単に会社を設立するだけでなく、親子会社の関係や役員構成まで整理したうえで設立手続きを進めた事例です。
POINT
会社設立は、依頼先によって進め方やカバーできる範囲が大きく変わります。依頼先を選ぶ際に確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。
とりあえず会社を作りたいのですが、定款はひな型のままでよいのでしょうか。
お客様
定款や株式の設計は、設立の時点では違いが見えにくいものの、資金調達や事業承継の局面で大きな差となって現れます。
司法書士 川岸俊介
そのため、設立登記を通すことだけを目的とせず、将来の資金調達や共同創業者との関係まで見据えて、定款と機関設計を提案できる司法書士事務所がおすすめです。
発行可能株式総数、株式の譲渡制限、取締役の任期、相続人に対する株式の売渡請求などは、後から変更するには株主総会の決議と登記が必要になります。初回相談の段階で、今後の計画を聞き取ったうえで設計を提案してくれるかを確認するとよいでしょう。
会社設立の登記以外にも、創業時に必要な準備について相談できますか。
お客様
創業時には、法人口座の開設、税務・社会保険の手続き、許認可、事務所探し、OA機器の準備、Web・SNS運用など、さまざまな準備が必要になります。
司法書士 川岸俊介
これらを経営者自身が一つひとつ調べ、専門家や事業者を探していくのは大きな負担です。
そのため、会社設立登記だけでなく、必要に応じて税理士・社会保険労務士・行政書士などの専門家や、創業を支援する事業者につないでもらえる司法書士事務所がおすすめです。
創業時の相談窓口をできるだけ一本化することで、経営者は本来取り組むべき事業や営業の準備に集中しやすくなります。設立後まで見据えて、どこまでサポートしてもらえるかを確認しておくと安心です。
設立したあとも、いろいろと相談できる相手がほしいのですが。
お客様
会社設立は出発点であり、その後も資金調達、役員変更、定款変更、事業承継など、会社法にもとづく手続が続いていきます。
司法書士 川岸俊介
そのため、設立手続だけで終わらず、成長フェーズに応じて継続して相談できる司法書士事務所がおすすめです。
税理士・社会保険労務士・弁護士など、創業期に必要となる専門家とのつながりがあるかどうかも重要です。設立後の相談体制や、他士業をご紹介いただけるかどうかを、あわせて確認しておくとよいでしょう。
FEATURE
当事務所が選ばれる5つの強みをご紹介します。
会社設立をはじめ、資金調達・組織再編・M＆A・事業承継など、500社以上の多種多様な法務手続きに関与した実務経験に基づき、会社ごとに最適なサポートを提供します。
将来の株式発行による資金調達やストックオプションの発行を見据え、発行可能株式総数、株式の譲渡制限、機関設計などをご提案します。設立後に変更が必要とならないよう、事業計画と将来の資本政策を踏まえて設計します。
会社設立後には、役員変更、役員の任期管理、本店移転、商号・目的変更、増資、ストックオプション、M&A・組織再編など、会社の成長に合わせてさまざまな登記・会社法手続が発生します。当事務所では会社設立後も継続してご相談いただけます。「会社を作るときだけの司法書士」ではなく、会社が成長してからも相談できる法務パートナーを目指しています。
会社設立後は、税務・社会保険・許認可など、複数の手続が必要になります。当事務所では、お客様に適した税理士・社会保険労務士・弁護士・行政書士等をご紹介し、創業期に必要な専門家ネットワークをおつなぎします。
当事務所では、対面でのご相談はもちろん、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなどのオンライン会議や、Chatwork、Slack、LINE等のチャットツールにも対応しています。場所や時間にとらわれず、全国どこからでもスムーズにご相談いただける環境を整えています。
PRICE
※資本金の額、株主・役員構成、機関設計の内容に応じて報酬額が変動します。
※目安期間は2週間程度です。特急対応は別途ご相談ください。
※資本金の額、出資者の数に応じて報酬額が変動します。
※目安期間は2週間程度です。特急対応は別途ご相談ください。
ESTIMATE
福岡アルブル司法書士事務所では、正式なご依頼前に、対応する業務範囲とお見積りをご案内します。内容をご確認いただいたうえでご判断いただけますので、ご納得いただけない場合に無理にお進めいただくことはありません。
登録免許税、定款認証費用、登記簿謄本取得費用などの実費は別途発生しますが、お見積りの際に報酬とあわせてご説明します。また、設立に付随して創業株主間契約の作成や許認可の取得を行う場合は、内容に応じて別途お見積りをご案内します。
PROFILE
代表司法書士 川岸 俊介（かわぎし しゅんすけ）
大手鉄鋼メーカーで製造現場や予算管理に携わる中で、優れた技術や事業の承継が難しくなる現実に触れ、「企業を支える仕事がしたい」との想いから司法書士に転身しました。
これまで、中小企業から上場企業、スタートアップ企業まで500社以上の法務手続きに関与し、創業期から成長段階までの法務を支えてきました。月刊登記情報への寄稿や複数の専門研究会への参加を通じて、法改正や最新実務を常に吸収し、日々の実務に還元しています。
会社設立は、事業の出発点となる大切な手続です。経営者様のもとへ直接足を運び、事業内容や将来の計画をお伺いしたうえで、適した会社設計をご提案し、登記完了まで責任を持って対応いたします。
ABOUT US
FLOW
まずは、これから始められる事業の内容と、いつごろ設立したいかをお聞かせください。
株式会社と合同会社のどちらにするか、資本金をいくらにするかなど、まだ決まっていない段階でもご相談いただけます。
事業内容、出資者や役員の構成、将来の資金調達の予定を踏まえ、会社形態、資本金、事業目的、機関設計、株式の設計をご提案します。
業務範囲と費用をご説明し、ご納得いただいてから正式に着手します。
ご希望の設立日から逆算し、定款の確定、公証人との協議、必要書類の準備を時系列で整理してご案内します。
定款は当事務所で作成し、公証人との事前協議から電子定款認証まで対応します。就任承諾書などの必要書類も当事務所で作成するため、基本的には内容をご確認のうえ、ご捺印いただくだけで進められる体制を整えています。また、メールに加えてチャットツールでのやり取りにも対応し、ご負担をできる限り抑えます。
ご希望の設立日に合わせて法務局へ登記を申請します。登記完了後は、登記事項証明書や印鑑カードの取得を代行し、税理士・社会保険労務士等のご紹介のほか、資金調達やストックオプションなど創業後の法務についても継続してご相談いただけます。
FAQ
将来の資金調達や取引先からの信用を重視する場合は株式会社、設立費用や運営の手軽さを重視する場合は合同会社が向いています。事業内容と今後の計画をお伺いしたうえで、それぞれのメリット・デメリットを整理してご説明します。
税務署や年金事務所への届出は、税理士・社会保険労務士の担当分野となります。当事務所では、お客様に適した税理士・社会保険労務士・弁護士等をご紹介します。許認可が必要な事業についても、行政書士と連携して対応します。
司法書士報酬の目安は、株式会社設立110,000円～、合同会社設立80,000円～です。登録免許税、定款認証費用などの実費は別途発生します。資本金の額や株主・役員構成によって変動するため、正式なご依頼前に業務範囲とお見積りをご案内します。
原則として、登記申請を行う前までにお支払いをお願いしております。手続の内容を確認したうえでお見積書をご案内し、具体的なお支払い時期についてもあわせてご案内いたします。
はい。オンライン会議、メール、チャット、郵送等を利用して全国からご相談いただけます。Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、Chatwork、Slack、LINE等にも対応しています。
初回のご相談は無料です。事業内容がわかる資料、出資者・役員となる方の情報、希望する会社名と本店所在地をご用意いただけるとスムーズですが、構想段階でもご相談いただけます。
内容が固まってから設立登記の申請まで、2週間程度が目安です。定款の内容や出資者の人数、書類の準備状況によって前後します。お急ぎの場合は、特急対応も別途ご相談いただけます。
はい。登記を申請した日が設立日となるため、ご希望の日に合わせて申請できます。また、土日祝日などの法務局の閉庁日であっても、一定の要件のもとで設立日とすることが可能です。
はい。当事務所では、第三者割当増資やJ-KISS型新株予約権、種類株式の発行、ストックオプションの設計・発行も取り扱っています。設立の段階から、資金調達を見据えた定款・株式設計をご提案します。
はい。役員変更や定款変更、資金調達、組織再編、事業承継まで、会社の成長フェーズに応じて継続してサポートします。
会社の形態、資本金の額、事業目的、機関設計、株式の持ち方は、設立後に変更しようとすると株主総会の決議や登記が必要になります。とくに将来の資金調達や共同創業者との関係については、設立時の設計がその後の選択肢を大きく左右します。
一方で、ご相談の時点ですべてが決まっている必要はありません。「会社を作りたいが、何から決めればよいかわからない」「株式会社と合同会社のどちらがよいか迷っている」という段階からご相談いただけます。
福岡アルブル司法書士事務所では、事業内容と今後の計画をお伺いしたうえで、適した会社設計と必要な手続、全体のスケジュールを整理し、設立登記まで一貫してサポートします。まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか？
福岡アルブル司法書士事務所 代表司法書士 川岸俊介
初回のご相談は無料・予約制で、対面のほかZoomなどのオンラインでも承ります。
会社設立は、事業の出発点となる大切な手続です。「何から決めればよいかわからない」という段階でも構いません。事業内容と今後の計画をお伺いしたうえで、適した会社設計をご提案し、登記完了まで責任を持って支えます。
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