500社超の企業法務実績をもとに、増資・J-KISS・種類株式・ストックオプションなど、資金調達とインセンティブ設計に伴う手続き・登記を払込日（割当日）から逆算した確実な進行で進めます。
TROUBLE
私たちが上記のようなお悩みを解決します。
ABOUT
福岡アルブル司法書士事務所は、企業法務・商業登記に特化した福岡市博多区の司法書士事務所です。IPOを見据えた会社設立や資金調達の法務から、合併・会社分割などの組織再編、事業承継に伴う自社株対策まで、高度な企業法務を専門的に扱っています。
代表の川岸は、中小企業から上場企業、スタートアップ企業まで500社以上の法務手続きに関与してきました。資金調達やストックオプションの場面では、投資家・弁護士・公認会計士・税理士など各関係者と連携しながら、会社法上の手続と登記を担う実行役として、払込までのスケジュールが滞りなく進むよう支えています。
CASE
企業価値の算定が難しい創業初期のスタートアップ企業が、迅速な資金調達を実現するため、J-KISS型新株予約権による資金調達を実施。同一ラウンドでありながら投資家ごとに払込期日・割当日が異なる状況について、新株予約権の区分、株主総会決議、申込み・割当ての手続を整理し、必要書類の作成から登記申請までサポートした事例です。
今後の事業運営に必要となる資金を確保するため、事業会社を引受先として、無担保転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行したいとのご相談。CBは、会社が投資家から社債として資金を調達しつつ、一定の条件のもとで、将来その社債を会社の株式へ転換できる仕組みを備えた資金調達手法です。今回は、社債総額、各社債の金額、新株予約権の個数、転換価額、行使期間等の発行条件を確認するとともに、社債管理者の設置要否や、将来の株式転換時における現物出資規制についても検討し、CBの発行登記まで一連の手続きをサポートしました。
会社が債権者に対して負担していた貸付金債務の一部について、DES（デット・エクイティ・スワップ）を実施した事例です。借入金の返済と新たな借入れが繰り返されていたため、現物出資の対象となる貸付金債権をどのように特定するかが問題となりました。本件では、既存の債権債務関係を準消費貸借契約によって一本化する方法ではなく、複数の債権をそのまま現物出資の対象とする登記実務上の取扱いに基づき、対象となる貸付金債権を具体的に特定し、DESによる増資登記までサポートしました。
今後の資金調達やストック・オプション（SO）の発行等に備え、発行済株式数を増加させたいとのご相談。もともとの発行済株式総数は100株と少なく、今後バリュエーションが上昇した場合、少量の株式譲渡や細かな比率でのストック・オプションの発行が難しくなることが想定されました。短期間で手続きを完了させる必要もあったため、株式分割ではなく「株式無償割当て」の方法を採用し、将来の資本政策に対応しやすい株式数へ細分化した事例です。
POINT
資金調達やストックオプションの発行は、依頼先によって進め方やカバーできる範囲が大きく変わります。依頼先を選ぶ際に確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。
資金調達を考えていますが、どの方法が自社に合っているのかわかりません。
お客様
第三者割当増資、J-KISS型新株予約権、種類株式、新株予約権付社債（CB）など、資金調達の手法は複数あり、調達時期や企業価値の考え方によって適した方法は異なります。
司法書士 川岸俊介
そのため、単に登記手続に対応できるだけでなく、各手法のメリット・デメリットを比較しながら、自社に合った進め方を一緒に検討できる司法書士事務所がおすすめです。資金調達の段階や既存株主の持分をどこまで維持するかによって、選ぶべき手法は変わります。初回相談の段階で調達の目的と時期を丁寧に聞き取り、複数の選択肢を並べて説明してくれるかを確認するとよいでしょう。
投資家との調整を優先したいので、法務の手続きに時間を取られたくありません。
お客様
資金調達では、募集事項の決定、株主総会や取締役会、申込・割当、払込、登記申請など、決められた順序で進めなければならない手続があります。
司法書士 川岸俊介
そのため、払込日から逆算して全体のスケジュールを組み、必要な手続をわかりやすく案内してくれる司法書士事務所がおすすめです。
「いつまでに、誰が、何を準備するのか」を最初に一覧で明確にしてくれる事務所であれば、投資家との交渉に集中しながら手続を進めることができます。
ストックオプションを発行したいのですが、制度の設計から相談できますか。
お客様
ストックオプションの発行には、対象者、行使価額、行使期間、在籍条件、退職時の取扱い、クリフ・ベスティング、M&A時の処理および税制適格性など、事前に検討すべき事項が数多くあります。
司法書士 川岸俊介
そのため、目先の登記だけでなく、会社の状況や発行目的を丁寧に聞き取り、会社法上の発行手続きや必要な決議・登記について、具体的に説明してくれる司法書士事務所がおすすめです。
なお、税制適格要件や課税関係については税理士、付与契約の内容などについては必要に応じて弁護士と連携しながら進められるかどうかも、確認しておくと安心です。
FEATURE
当事務所が選ばれる5つの強みをご紹介します。
資金調達やストックオプションの発行をはじめ、会社設立・組織再編・M＆A・事業承継など、500社以上の多種多様な法務手続きに関与した実務経験に基づき、会社ごとに最適なサポートを提供します。
資金調達では、募集事項の決定から払込、登記申請まで、多数の手続を決められた順番・期限で進める必要があります。当事務所では、手法の比較検討から、議事録・申込書・総数引受契約書等の書類作成、登記申請まで一括してサポートします。「何を・いつまでに・誰が行うのか」を明確にし、経営者様が投資家との交渉に集中できるよう支援します。
資金調達やストックオプションの発行では、投資契約の内容確認や税制適格要件の検討など、法務・税務の両面からの検討が必要となる場合があります。当事務所では、会社法・商業登記の実行部分を中心に担当しますが、必要に応じて、弁護士・税理士・公認会計士等とも連携し、資金調達に必要な手続を包括的にサポートできる体制を整えています。
企業法務・商業登記の実務は、法改正や運用の変化によって日々進化しています。
当事務所は、企業法務・商業登記に関する専門勉強会への参加や執筆活動を通じて、常に最新の知識を吸収しています。
学びを実務へ還元し、法改正や最新実務を踏まえた質の高いサポートをご提供します。
当事務所では、対面でのご相談はもちろん、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなどのオンライン会議や、Chatwork、Slack、LINE等のチャットツールにも対応しています。場所や時間にとらわれず、全国どこからでもスムーズにご相談いただける環境を整えています。
PRICE
※調達額や投資家数に応じて報酬額が変動します。
※調達額や投資家数に応じて報酬額が変動します。
※J-KISSの条件設計や資本政策の内容に応じて追加費用が発生する場合があります。
※発行先の人数や発行内容に応じて報酬が変動する場合があります。
ESTIMATE
福岡アルブル司法書士事務所では、正式なご依頼前に、対応する業務範囲とお見積りをご案内します。内容をご確認いただいたうえでご判断いただけますので、ご納得いただけない場合に無理にお進めいただくことはありません。
登録免許税、登記簿謄本取得費用などの実費は別途発生しますが、お見積りの際に報酬とあわせてご説明します。また、資金調達に付随して定款変更・役員変更・本店移転を行う場合は、別途報酬および実費が発生します。
PROFILE
代表司法書士 川岸 俊介（かわぎし しゅんすけ）
大手鉄鋼メーカーで製造現場や予算管理に携わる中で、優れた技術や事業の承継が難しくなる現実に触れ、「企業を支える仕事がしたい」との想いから司法書士に転身しました。
これまで、中小企業から上場企業、スタートアップ企業まで500社以上の法務手続きに関与し、資金調達やストックオプション発行をはじめとする企業法務の実務経験を重ねてきました。月刊登記情報への寄稿や複数の専門研究会への参加を通じて、法改正や最新実務を常に吸収し、日々の実務に還元しています。
資金調達は、会社が次の成長段階へ進むための重要な局面です。経営者様のもとへ直接足を運び、目的や事情をお伺いしたうえで、必要な手続とスケジュールを整理し、登記完了まで責任を持って対応いたします。
ABOUT US
FLOW
まずは、現在の資本構成と「いつまでに、いくら調達したいのか」をお聞かせください。
既に投資家からタームシート等の提示を受けている場合は、その内容を共有いただければ、会社法・商業登記の観点から必要な手続を確認します。まだ具体的な調達手法が決まっていない段階でもご相談いただけます。
登記情報、定款、株主名簿、既存の新株予約権の発行状況等を確認し、予定されている調達スキームについて、会社法上必要となる手続を整理します。
税務・会計・契約条項の確認が必要な場合には、税理士・弁護士等の関係専門家とも連携します。
業務範囲と費用をご説明し、ご納得いただいてから正式に着手します。
希望する払込日や発行日から逆算し、必要となる手続を時系列で整理します。
「いつまでに、何を行う必要があるのか」を最初に明確にすることで、安心して資金調達を進められる状態をつくります。
募集事項の決定に関する議事録、申込書、総数引受契約書、各種通知書類など、必要書類の作成から進捗管理、会社法上の各種手続、登記申請まで、資金調達に必要な実務を一括してサポートします。ご担当者様と密に連携しながら手続を進め、必要書類は当事務所で作成するため、基本的には内容をご確認のうえ、ご捺印いただくだけで進められる体制を整えています。また、メールに加えてチャットツールでのやり取りにも対応し、ご担当者様の負担をできる限り抑えながら、スムーズに進行できるようサポートします。
払込や必要な会社法上の手続が完了していることを確認したうえで、法務局に登記を申請します。登記完了後は、登記事項の確認や登記簿謄本の取得を代行し、次回ラウンドの資金調達やストックオプションの追加発行など、その後の各種ご相談にも継続して対応し、完了後までしっかりサポートします。
FAQ
はい。資金調達に合わせて、発行可能株式総数の変更、種類株式の新設、役員構成の変更などを行うケースは少なくありません。全体のスケジュールと登記内容を確認したうえで、一連の手続として対応します。
会社法・商業登記の観点からのアドバイスは当事務所で対応します。契約条項の交渉や法的リスクの詳細な検討が必要な場合は、連携する弁護士とともに対応します。投資家から提示された条件が登記手続にどう影響するかは、初回相談の段階でご確認いただけます。
司法書士報酬の目安は、増資（募集株式の発行）80,000円～（種類株式の設定を含む場合180,000円～）、J-KISS型新株予約権90,000円～、ストックオプション100,000円～です。登録免許税、登記簿謄本取得費用などの実費は別途発生します。正式なご依頼前に業務範囲とお見積りをご案内し、ご納得いただいてから着手します。
原則として、登記申請を行う前までにお支払いをお願いしております。手続の内容を確認したうえでお見積書をご案内し、具体的なお支払い時期についてもあわせてご案内いたします。なお、調達スキームや手続のスケジュールによっては、お支払いのタイミングが異なる場合がございます。
はい。オンライン会議、メール、チャット、郵送等を利用して全国の会社からご相談いただけます。Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、Chatwork、Slack、LINE等にも対応しています。
初回のご相談は無料です。登記事項証明書、定款、株主名簿、投資家から提示されている条件面の資料をご用意いただけるとスムーズですが、まだ具体的な調達手法が決まっていない段階でもご相談いただけます。
手法や会社の状況によって、必要となる期間は異なります。募集事項の決定から払込までの手続に加え、種類株式を発行する場合には定款変更のための株主総会が必要となり、招集期間も確保しなければなりません。そのため、希望される払込日がある場合には、余裕をもって1か月前を目安にご相談いただくことをおすすめしています。
ご相談いただいた時点で、払込日から逆算して間に合うスケジュールが組めるか、どの手続が最初のボトルネックになるかを確認し、ご案内します。株主総会の招集手続や、投資家側での書類の押印・回収に要する期間が制約となることが多いため、早めのご相談をおすすめします。
はい。J-KISS型新株予約権やストックオプションは、通常の商業登記と比べて設計上の検討事項が多く、取扱経験の有無によって対応が分かれやすい分野です。福岡アルブル司法書士事務所では、企業法務・商業登記を専門分野としており、スタートアップの資金調達についてご相談いただけます。
税制適格要件の該当性や株価の算定などの税務判断については、税理士・公認会計士にご確認いただく必要があります。当事務所では、税務上決定された設計を会社法上適切に実行できるよう、関係専門家と連携して手続を進めます。
第三者割当増資やJ-KISS型新株予約権、ストックオプションの発行には、募集事項を決定する株主総会・取締役会や、割当先への通知、申込・割当など、払込日より前に行わなければならない手続があります。「この日までに払込を完了させたい、ストックオプションを発行したい」というご希望がある場合、検討開始が遅れると希望日に間に合わない可能性があります。
一方で、ご相談の時点で具体的な調達手法まで決まっている必要はありません。「エンジェル投資家から出資の話が出ている」「役職員にインセンティブを用意したい」「次のラウンドに向けて資本構成を整理したい」という段階からご相談いただけます。
福岡アルブル司法書士事務所では、ご希望の内容や時期をお伺いしたうえで、必要な会社法上の手続と登記、全体のスケジュールを整理し、実行まで一貫してサポートします。スケジュールに余裕がある今の段階で、まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか？
福岡アルブル司法書士事務所 代表司法書士 川岸俊介
初回のご相談は無料・予約制で、対面のほかZoomなどのオンラインでも承ります。
資金調達やストックオプションの発行は、会社が次の成長段階へ進むための重要な局面です。「まだ具体的な手法までは決まっていない」という段階でも構いません。目的をお伺いしたうえで、必要な手続とスケジュールを整理し、登記完了まで責任を持って支えます。
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初回相談は
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