500社超の企業法務実績をもとに、一般社団法人・医療法人の設立から、
投資事業有限責任組合（LPS）の組成登記、設立後の運営に伴う変更登記まで一貫して対応します。
TROUBLE
私たちが上記のようなお悩みを解決します。
ABOUT
福岡アルブル司法書士事務所は、企業法務・商業登記に特化した福岡市博多区の司法書士事務所です。IPOを見据えた会社設立や資金調達の法務から、合併・会社分割などの組織再編、事業承継に伴う自社株対策まで、高度な企業法務を専門的に扱っています。
代表の川岸は、中小企業から上場企業、スタートアップ企業まで500社以上の法務手続きに関与してきました。株式会社以外の法人についても、一般社団法人や医療法人の設立、投資事業有限責任組合（LPS）の組成登記など、取扱いの少ない分野の登記に対応しています。
CASE
スタートアップ企業への投資を目的としたVCファンドの立ち上げにあたり、投資事業有限責任組合（LPS）を組成したいとのご相談。投資事業有限責任組合契約書（LPS契約）の内容を登記実務の観点から確認し、組合の名称・事務所・事業内容・無限責任組合員（GP）・存続期間等の登記事項を整理したうえで、「投資事業有限責任組合契約の効力発生の登記」を実行。また、LPS法の改正による投資対象事業の拡大や、契約に独自の解散事由を定めた場合には当該事由も登記事項となる点まで確認し、ファンド組成に必要となる登記手続きをサポートした事例です。
医療法人の運営を終了することとなり、解散認可まではご自身で進められていたものの、その後の清算手続きについて何から着手すればよいかわからないとのご相談をいただきました。
医療法人は、事業を終了しただけでは法人そのものが消滅するわけではありません。
今回は、解散認可後の清算人に関する登記、官報公告、債権・債務の整理、清算結了に必要な書類作成、清算結了登記まで、一連の手続きをサポートした事例です。
有限責任事業組合（LLP）で、組合員の入替え・名称変更・管轄をまたぐ事務所移転が同時に発生。複数の変更が重なり手続きの順序に悩む組合員様が、効力発生日の整理から一括での登記申請までを専門家に依頼。煩雑なLLP変更登記をまとめて整理した事例。
普通型として運営していた一般社団法人について、非営利型法人の要件に適合するよう体制を見直した事例です。理事1名から3名体制へ変更し、定款の剰余金分配禁止や残余財産の帰属規定も整備。税理士と連携し、実際の法人運営まで含めて要件を確認しながら対応しました。
POINT
一般社団法人や医療法人、LPSの設立は、依頼先によって進め方やカバーできる範囲が大きく変わります。依頼先を選ぶ際に確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。
活動を法人化したいのですが、どの法人形態がよいのかわかりません。
お客様
株式会社、一般社団法人、NPO法人、事業協同組合など、法人にはそれぞれ設立の要件や運営のルール、税務上の扱いに違いがあります。
司法書士 川岸俊介
そのため、指定された形態の登記をそのまま進めるのではなく、目的や活動内容を聞き取ったうえで、法人形態のメリット・デメリットを比較して説明できる司法書士事務所がおすすめです。
利益の分配ができるか、出資者や社員をどう位置づけるか、非営利型として税制上の扱いを受けるかなど、判断の分かれ目は複数あります。初回相談の段階で、選択肢を並べて整理してくれるかを確認するとよいでしょう。
定款や理事の構成は、どのように決めればよいのでしょうか。
お客様
法人の種類や事業内容、将来の運営方針によって、適切な定款や役員構成は異なります。一般社団法人では、理事会や監事の設置など、運営体制に応じた柔軟な組織設計が可能です。一方、医療法人では、原則として理事3名以上・監事1名以上の設置が必要となるなど、法律上の要件や行政庁の認可を踏まえた検討が求められます。
司法書士 川岸俊介
そのため、設立登記を通すことだけを目的とせず、設立後の円滑な法人運営まで見据えて、定款や機関設計を提案できる司法書士事務所がおすすめです。
目的、社員の入退社の要件、役員の権限や機関設計などは、後から変更しようとすると、総会の決議や登記、許認可などの手続きが必要になる場合があります。将来の役員交代や組織の拡大なども想定し、法人の実情に合った組織設計を提案してくれるかを確認しておくと安心です。
医療法人や社会福祉法人等の法人は、登記以外にも手続が必要だと聞きました。
お客様
医療法人や社会福祉法人の設立には都道府県知事等の認可が必要で、登記以外の手続も並行して進める必要があります。
司法書士 川岸俊介
そのため、登記だけを切り出すのではなく、行政書士・税理士など必要な専門家と連携し、全体の進行を把握できる司法書士事務所がおすすめです。
認可のスケジュール、各種届出の期限など、担当する専門家はそれぞれ異なります。どこまでを自ら担当し、どこを誰と連携するのかを明確に説明してくれるかを確認しておくとよいでしょう。
FEATURE
当事務所が選ばれる5つの強みをご紹介します。
一般社団法人・医療法人・LPSの登記をはじめ、会社設立・資金調達・組織再編・事業承継など、500社以上の多種多様な法務手続きに関与した実務経験に基づき、目的に合わせた最適なサポートを提供します。
法人設立では、形態の選択、定款・機関設計、必要書類の作成、登記申請までを順に進める必要があります。当事務所では、目的の整理から書類作成、登記申請まで一括してサポートし、設立後の役員変更や定款変更などの運営段階の手続にも継続して対応します。
医療法人の認可手続やLPSの届出、非営利型法人の税務など、登記以外の検討が必要となる場面があります。当事務所では、法務・登記の実行部分を中心に担当しつつ、必要に応じて行政書士・税理士・弁護士等とも連携し、包括的にサポートできる体制を整えています。
一般社団法人、医療法人、投資事業有限責任組合（LPS）の登記は、株式会社に比べて取扱いの機会が少ない分野です。
当事務所は、専門勉強会への参加や執筆活動を通じて常に最新の実務を吸収し、判断に迷いやすい場面にも根拠をもって対応します。
当事務所では、対面でのご相談はもちろん、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなどのオンライン会議や、Chatwork、Slack、LINE等のチャットツールにも対応しています。場所や時間にとらわれず、全国どこからでもスムーズにご相談いただける環境を整えています。
PRICE
※その他の法人にも対応しております。詳細はご相談ください。
※案件内容や関係機関との協議状況により、期間・報酬が変動する場合があります。
ESTIMATE
福岡アルブル司法書士事務所では、正式なご依頼前に、対応する業務範囲とお見積りをご案内します。内容をご確認いただいたうえでご判断いただけますので、ご納得いただけない場合に無理にお進めいただくことはありません。
登録免許税、定款認証費用、登記簿謄本取得費用などの実費は別途発生しますが、お見積りの際に報酬とあわせてご説明します。
PROFILE
代表司法書士 川岸 俊介（かわぎし しゅんすけ）
大手鉄鋼メーカーで製造現場や予算管理に携わる中で、優れた技術や事業の承継が難しくなる現実に触れ、「企業を支える仕事がしたい」との想いから司法書士に転身しました。
これまで、中小企業から上場企業、スタートアップ企業まで500社以上の法務手続きに関与し、株式会社にとどまらず、一般社団法人・医療法人・投資事業有限責任組合（LPS）など幅広い法人の登記に携わってきました。月刊登記情報への寄稿や複数の専門研究会への参加を通じて、法改正や最新実務を常に吸収し、日々の実務に還元しています。
法人の設立は、活動を形にする最初の一歩です。設立をお考えの方のもとへ直接足を運び、目的や事情をお伺いしたうえで、必要な手続とスケジュールを整理し、登記完了まで責任を持って対応いたします。
ABOUT US
FLOW
まずは、法人化したい活動の内容と、想定している時期をお聞かせください。
既に法人形態を決めている場合はその内容を、まだ決まっていない場合は活動の目的や関係者の構成を共有いただければ、必要な手続を整理してご案内します。
活動内容、出資や会費の考え方、関係者の構成、将来の運営方針を確認し、適した法人形態と必要な手続を整理します。
税務上の扱いや行政庁の認可が関わる場合には、税理士・行政書士等の関係専門家とも連携します。
業務範囲と費用をご説明し、ご納得いただいてから正式に着手します。
設立後の運営を見据えて、定款の内容と機関設計をご提案します。
あわせて、設立希望日から逆算し、定款認証や認可手続を含めたスケジュールを時系列で整理してご案内します。
定款、社員総会・理事会の議事録、就任承諾書など、必要書類の作成から進捗管理、設立登記の申請まで一括してサポートします。必要書類は当事務所で作成するため、基本的には内容をご確認のうえ、ご捺印いただくだけで進められる体制を整えています。また、メールに加えてチャットツールでのやり取りにも対応し、ご負担をできる限り抑えます。
登記完了後は、登記事項の確認や登記簿謄本の取得を代行します。設立後も、役員変更や定款変更、組織再編など、運営段階で必要となる法務・登記手続について継続してご相談いただけます。
FAQ
一般社団法人と株式会社の主な違いは、一般社団法人では社員に剰余金や残余財産を分配できないのに対し、株式会社では株主への剰余金配当や残余財産分配が制度上予定されている点です。また、一般社団法人には株式会社のような株式・出資持分はなく、社員が社員総会で議決権を行使する構成員として法人運営に関与します。一般社団法人は事業内容に特段の制限がなく、業界団体、地域活動、研究会その他の公益的・共益的活動や収益事業を行う法人にもなり得ます。具体的な活動内容をお伺いしたうえで、どちらが適しているかを整理してご説明します。
はい。一般社団法人の理事変更、医療法人の理事長変更、LPSの変更登記など、設立後の運営段階の手続にも継続して対応します。任期の管理についてもあわせてご案内します。
司法書士報酬の目安は、一般社団法人設立120,000円～、一般社団法人理事変更30,000円～、医療法人理事長変更30,000円～、LPS組成支援80,000円～、LPS変更登記30,000円～です。医療法人の設立支援は内容により異なるため要相談となります。登録免許税や定款認証費用などの実費は別途発生し、正式なご依頼前にお見積りをご案内します。
原則として、登記申請を行う前までにお支払いをお願いしております。手続の内容を確認したうえでお見積書をご案内し、具体的なお支払い時期についてもあわせてご案内いたします。
はい。オンライン会議、メール、チャット、郵送等を利用して全国からご相談いただけます。Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、Chatwork、Slack、LINE等にも対応しています。ただし、医療法人の認可手続は所轄の行政庁により取扱いが異なるため、事前にご確認ください。
初回のご相談は無料です。活動内容がわかる資料、関係者の構成がわかるメモ、既存法人がある場合は登記事項証明書と定款をご用意いただけるとスムーズですが、構想段階でもご相談いただけます。
一般社団法人は、定款の内容が固まってから設立登記までおおむね2週間から1か月程度が目安です。医療法人の設立は行政庁の認可が必要となるため、認可のスケジュールに沿って進める必要があります。LPSは組合契約の調整状況により異なります。
はい。登記申請日が設立日（例外もあります。）となるため、ご希望の日に合わせて申請することが可能です。また、土日祝日などの法務局の閉庁日であっても、一定の要件のもとで設立日とすることが可能です。
これらの登記は株式会社に比べて取扱いの機会が少なく、対応が分かれやすい分野です。福岡アルブル司法書士事務所では、企業法務・商業登記を専門分野としており、一般社団法人・医療法人・LPSの登記についてご相談いただけます。
非営利型法人としての要件の判定や税務上の扱いについては、税理士にご確認いただく必要があります。当事務所では、税務上の要件を踏まえた定款の定めを整えるかたちで、税理士と連携して進めます。
一般社団法人や医療法人、投資事業有限責任組合（LPS）は、株式会社とは異なる法令にもとづく手続が必要です。設立の時期を先に決めてしまうと、定款認証や行政庁の認可、関係者との調整に想定以上の時間がかかり、希望の時期に間に合わないことがあります。
一方で、ご相談の時点で法人形態まで決まっている必要はありません。「活動を法人化したい」「株式会社との違いがわからない」「ファンドの組成を検討している」という段階からご相談いただけます。
福岡アルブル司法書士事務所では、活動の内容や将来の運営方針をお伺いしたうえで、適した法人形態と必要な手続、全体のスケジュールを整理し、設立登記まで一貫してサポートします。まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか？
福岡アルブル司法書士事務所 代表司法書士 川岸俊介
初回のご相談は無料・予約制で、対面のほかZoomなどのオンラインでも承ります。
法人の設立は、活動を形にする最初の一歩です。「どの法人形態が合うのかわからない」という段階でも構いません。目的をお伺いしたうえで、必要な手続とスケジュールを整理し、登記完了まで責任を持って支えます。
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企業法務・商業登記の専門家が丁寧に対応いたします。
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初回相談は
無料です
