500社超の企業法務実績をもとに、合併・会社分割・株式交換・株式移転など、組織再編の手続き・登記を効力発生日から逆算した確実な進行で進めます。
初回相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。
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TROUBLE
私たちが上記のようなお悩みを解決します。
ABOUT
福岡アルブル司法書士事務所は、企業法務・商業登記に特化した福岡市博多区の司法書士事務所です。IPOを見据えた会社設立や資金調達の法務から、合併・会社分割などの組織再編、事業承継に伴う自社株対策まで、高度な企業法務を専門的に扱っています。
代表の川岸は、これまで中小企業から上場企業、スタートアップ企業まで500社以上の法務手続きに関与してきました。組織再編では、税理士・行政書士・弁護士など各専門家と連携しながら、会社法上の手続と登記を担う実行役として、プロジェクト全体が円滑に進むよう支えています。
CASE
建設業を営む複数のグループ会社を保有するオーナー経営者が、子会社間の吸収合併を予定。合併登記だけでなく、消滅会社の建設業許可を存続会社へ円滑に承継させる必要があり、複数手続きの一体管理を依頼した事例。
会社が営む複数の事業のうち、特定の事業部門を独立させ、新たな子会社として運営したいとのご相談。新会社をあらかじめ設立して事業を移転するのではなく、「新設分割」の方法を採用し、会社の設立と対象事業に関する権利義務の承継を一体的に実施しました。また、新設会社に承継させる債務について、分割会社も引き続き債務を負担する「併存的債務引受」とすることで、通常であれば1か月以上を要する債権者異議手続を省略し、新設分割による子会社設立までサポートした事例です。
同一株主が保有する兄弟会社2社のグループ内組織再編。吸収合併に加え、消滅会社の商号引き継ぎ、管轄外への本店移転までを同時進行で実施。複数の手続きが絡み合う中、効力発生日から逆算したスケジュールで一体的に調整し、スムーズに登記完了へ導いた事例。
建設業を営む会社が、新設分割により建設事業を新会社へ承継。行政書士と連携し、改正建設業法に基づく建設業許可の承継認可にも対応しました。従前会社の商号変更、新会社での同一商号・同一本店の使用、免責登記まで一体的に設計した事例です。
初回相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。
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POINT
組織再編は、依頼先によって進め方やカバーできる範囲が大きく変わります。依頼先を選ぶ際に確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。
組織再編を進めたいものの、どの手法が自社に合っているのかわかりません。
お客様
合併・会社分割・株式交換・株式移転など、組織再編には複数の手法があり、目的によって適した方法は異なります。
司法書士 川岸俊介
そのため、単に登記手続に対応できるだけでなく、「なぜ組織再編を行うのか」という目的から整理し、自社に合った進め方を一緒に検討できる司法書士事務所がおすすめです。
グループ会社の整理、持株会社化、事業承継、M&A、特定事業の切り出しなど、目的によって必要な会社法手続は変わります。初回相談の段階で目的を丁寧に聞き取り、複数の選択肢を比較しながら整理してくれるかを確認するとよいでしょう。
手続が複雑で、何をいつまでに進めればよいのかわかりません。
お客様
組織再編では、契約書や計画書の作成、株主総会や取締役会、債権者保護手続、株主等への通知、登記申請など、多くの手続きを決められたスケジュールに沿って進める必要があります。
司法書士 川岸俊介
そのため、効力発生日から逆算して全体のスケジュールを組み、必要な手続をわかりやすく案内してくれる司法書士事務所がおすすめです。
債権者保護手続には法律上の最低期間があり、後から短縮することはできません。「いつまでに、誰が、何を準備するのか」を最初に一覧で明確にしてくれる事務所であれば、社内の負担や手続漏れへの不安を大きく減らすことができます。
組織再編の法務手続きだけでなく、全般的な手続きのご相談をしたいのですが、だれに相談したらよいですか。
お客様
組織再編では、会社法や登記だけでなく、税務・会計・労務・許認可など、複数の専門分野が関係することがあります。
司法書士 川岸俊介
そのため、司法書士だけで完結させようとするのではなく、税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士・行政書士など、必要な専門家と連携できる司法書士事務所がおすすめです。
税務上のスキーム、従業員の承継、許認可の引き継ぎなどは、それぞれ担当する専門家が異なります。既に顧問税理士や弁護士がいらっしゃる場合でも、その先生方と連携しながら会社法・登記の実行部分を担ってくれるかどうかを確認しておくと安心です。
FEATURE
当事務所が選ばれる5つの強みをご紹介します。
組織再編をはじめ、会社設立・株式発行に伴う資金調達・M＆A・事業承継など、500社以上の多種多様な法務手続きに関与した実務経験に基づき、会社ごとに最適なサポートを提供します。
組織再編では、多数の手続を決められた順番・期限で進める必要があります。当事務所では、全体スケジュールの作成から、契約書・議事録・公告・各種通知・登記申請まで一括してサポートします。「何を・いつまでに・誰が行うのか」を明確にし、経営者様・ご担当者様が本業に集中できるよう支援します。
組織再編では、税務・会計・労務・許認可などの検討が必要となる場合があります。当事務所では、会社法・商業登記の実行部分を中心に担当しますが、必要に応じて、税理士・弁護士・社会保険労務士・行政書士等とも連携し、組織再編に必要な手続を包括的にサポートできる体制を整えています。
企業法務・商業登記の実務は、法改正や運用の変化によって日々進化しています。 当事務所は、企業法務・商業登記に関する専門勉強会への参加や執筆活動を通じて、常に最新の知識を吸収しています。 学びを実務へ還元し、法改正や最新実務を踏まえた質の高いサポートをご提供します。
当事務所では、対面でのご相談はもちろん、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなどのオンライン会議や、Chatwork、Slack、LINE等のチャットツールにも対応しています。場所や時間にとらわれず、全国どこからでもスムーズにご相談いただける環境を整えています。
初回相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。
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PRICE
ESTIMATE
福岡アルブル司法書士事務所では、正式なご依頼前に、対応する業務範囲とお見積りをご案内します。内容をご確認いただいたうえでご判断いただけますので、ご納得いただけない場合に無理にお進めいただくことはありません。
登録免許税、官報公告費用、登記簿謄本取得費用などの実費は別途発生しますが、お見積りの際に報酬とあわせてご説明します。また、組織再編に付随して役員変更・事業目的変更・本店移転等を行う場合は、別途報酬および実費が発生します。
初回相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。
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PROFILE
代表司法書士 川岸 俊介（かわぎし しゅんすけ）
大手鉄鋼メーカーで製造現場や予算管理に携わる中で、優れた技術や事業の承継が難しくなる現実に触れ、「企業を支える仕事がしたい」との想いから司法書士に転身しました。
中小企業からスタートアップまで500社以上の法務手続きに関与し、合併・会社分割をはじめとする組織再編の実務経験を重ねてきました。月刊登記情報への寄稿や複数の専門研究会への参加を通じて、法改正や最新実務を常に吸収し、日々の実務に還元しています。
組織再編は、会社にとって大きな節目となる手続です。経営者様のもとへ直接足を運び、目的や事情をお伺いしたうえで、必要な手続とスケジュールを整理し、登記完了まで責任を持って対応いたします。
＞詳細なプロフィールはコチラ ↗ABOUT US
初回相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。
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FLOW
まずは、現在の会社・グループの状況と「何を実現したいのか」をお聞かせください。
既に税理士・弁護士等からスキームの提案を受けている場合は、その内容を共有いただければ、会社法・商業登記の観点から必要な手続を確認します。まだ具体的な再編方法が決まっていない段階でもご相談いただけます。
登記情報、定款、株主構成、貸借対照表、損益計算書等を確認し、予定されている再編スキームについて、会社法上必要となる手続を整理します。
税務・会計・許認可等の確認が必要な場合には、税理士等の関係専門家とも連携します。
業務範囲と費用をご説明し、ご納得いただいてから正式に着手します。
希望する効力発生日から逆算し、必要となる手続を時系列で整理します。
「いつまでに、何を行う必要があるのか」を最初に明確にすることで、安心してプロジェクトを進められる状態をつくります。
必要書類の作成から進捗管理、会社法上の各種手続、登記申請まで、組織再編に必要な実務を一括してサポートします。ご担当者様と密に連携しながら手続を進め、必要書類は当事務所で作成するため、基本的には内容をご確認のうえ、ご捺印いただくだけで進められる体制を整えています。また、メールに加えてチャットツールでのやり取りにも対応し、ご担当者様の負担をできる限り抑えながら、スムーズに進行できるようサポートします。
必要な会社法上の手続が完了していることを確認したうえで、効力発生日に合わせて法務局に登記を申請します。登記完了後は、登記事項の確認や登記簿謄本の取得を代行し、再編後の会社運営や追加手続に関する各種ご相談にも継続して対応し、完了後までしっかりサポートします。
FAQ
はい。実際の組織再編では、商号、目的、本店、役員、機関設計等を同時に変更するケースも少なくありません。全体のスケジュールと登記内容を確認したうえで、一連の手続として対応します。
一律ではありません。一定の権利義務を包括的に承継させることができますが、契約内容によって相手方への通知・承諾等が必要となる場合があります。また、許認可についても当然に承継されるもの、事前・事後の手続が必要なもの、新たな取得が必要となるものがあります。必要に応じて弁護士・行政書士等とも連携して確認することをおすすめします。
原則として、登記申請を行う前（※債権者保護手続きを要する場合は、公告掲載前）までにお支払いをお願いしております。手続の内容を確認したうえでお見積書をご案内し、具体的なお支払い時期についてもあわせてご案内いたします。なお、組織再編の内容や手続のスケジュールによっては、お支払いのタイミングが異なる場合がございます。
司法書士報酬の目安は、吸収合併300,000円～、吸収分割350,000円～、新設分割350,000円～、株式交換200,000円～、株式移転250,000円～、組織変更200,000円～です。登録免許税、官報公告費用、登記簿謄本取得費用などの実費は別途発生します。正式なご依頼前に業務範囲とお見積りをご案内し、ご納得いただいてから着手します。
はい。オンライン会議、メール、チャット、郵送等を利用して全国の会社からご相談いただけます。Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、Chatwork、Slack、LINE等にも対応しています。
初回のご相談は無料です。登記事項証明書、定款、株主構成がわかる資料、直近の貸借対照表・損益計算書をご用意いただけるとスムーズですが、まだ具体的な再編方法が決まっていない段階でもご相談いただけます。
再編方法や会社の状況によって、必要となる期間は異なります。手続きによっては、債権者保護手続のために一定の期間（原則として1か月以上）を確保する必要があります。そのため、希望される効力発生日がある場合には、余裕をもって3か月前を目安にご相談いただくことをおすすめしています。ご相談後、再編方法や会社の状況を確認したうえで、必要な手続を整理し、具体的なスケジュールをご案内いたします。
債権者保護手続が必要な組織再編では、原則として1か月以上の異議申述期間に加え、官報公告の掲載準備期間も必要になります。ご相談いただいた時点で、希望日から逆算して間に合うスケジュールが組めるか、どの手続が最初のボトルネックになるかを確認し、ご案内します。
はい。組織再編は通常の商業登記と比べて必要な会社法手続が多く、取扱経験の有無によって対応が分かれやすい分野です。福岡アルブル司法書士事務所では、企業法務・商業登記を専門分野としており、合併・会社分割・株式交換・株式移転等の組織再編についてご相談いただけます。
税務上の適格要件、株価評価、繰越欠損金等の税務判断については、税理士・公認会計士にご確認いただく必要があります。当事務所では、税務上決定されたスキームを会社法上適切に実行できるよう、関係専門家と連携して手続を進めます。
初回相談無料です。まずはお気軽にご相談ください。
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合併・会社分割・株式交換・株式移転などの組織再編には、債権者保護手続や株主等への通知など、効力発生日より前に行わなければならない手続があります。「この日までに完了させたい」「年度内にグループ再編を終わらせたい」というご希望がある場合、検討開始が遅れると希望日に間に合わない可能性があります。
一方で、ご相談の時点で具体的な再編方法まで決まっている必要はありません。「子会社を整理したい」「一部の事業を別会社へ移したい」「持株会社体制に移行したい」という段階からご相談いただけます。
福岡アルブル司法書士事務所では、ご希望の内容や時期をお伺いしたうえで、必要な会社法上の手続と登記、全体のスケジュールを整理し、実行まで一貫してサポートします。スケジュールに余裕がある今の段階で、まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか？
福岡アルブル司法書士事務所
代表司法書士 川岸俊介
初回のご相談は無料・予約制で、対面のほかZoomなどのオンラインでも承ります。
組織再編は、会社にとって大きな節目となる手続です。「まだ具体的な方法までは決まっていない」という段階でも構いません。目的をお伺いしたうえで、必要な手続とスケジュールを整理し、登記完了まで責任を持って支えます。
CONTACT
無料相談のご予約は、こちらの連絡先から受け付けております。
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。
企業法務・商業登記の専門家が丁寧に対応いたします。
対応地域
福岡県福岡市を中心に、福岡県全域に対応。
遠方の場合はオンライン相談対応可能。
初回相談は
無料です
