500社超の企業法務実績をもとに、種類株式・組織再編・遺言・民事信託などの選択肢を整理し、後継者へ経営権を確実に引き継ぐための法務手続・登記を進めます。
TROUBLE
私たちが上記のようなお悩みを解決します。
ABOUT
福岡アルブル司法書士事務所は、企業法務・商業登記に特化した福岡市博多区の司法書士事務所です。IPOを見据えた会社設立や資金調達の法務から、合併・会社分割などの組織再編、事業承継に伴う自社株対策まで、高度な企業法務を専門的に扱っています。
代表の川岸は、中小企業から上場企業、スタートアップ企業まで500社以上の法務手続きに関与してきました。事業承継の場面では、税理士・公認会計士・弁護士など各専門家と連携しながら、会社法上の手続と登記を担う実行役として、承継が円滑に進むよう支えています。
CASE
後継者への段階的な株式譲渡を進めていた不動産会社の創業者が、経営権移行後も「ブレーキ役」としての影響力を確保しつつ、相続発生時に株式が意図しない相手へ渡るリスクを防ぐことも念頭に置きつつ、拒否権付種類株式（黄金株）の設計・発行を依頼した事例。
不動産会社が新たな事業展開として、個人事業主が運営していた民泊事業を事業譲渡により取得。譲渡後も従前から使用されていた事業上の名称（屋号）を継続して使用する予定であったことから、事業譲渡に伴う旧債務について譲受会社が責任を負う可能性を検討し、管轄法務局への事前照会を経たうえで、会社法第22条第2項に基づく「商号譲渡人の債務に関する免責の登記」までサポートした事例です。
POINT
自社株の承継対策は、依頼先によって進め方やカバーできる範囲が大きく変わります。依頼先を選ぶ際に確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。
後継者は決まっているのですが、何から進めればよいのかわかりません。
お客様
自社株の承継には、贈与、相続、売買、種類株式の活用、組織再編、民事信託の活用など複数の方法があり、株主構成や後継者の状況によって適した進め方は異なります。
司法書士 川岸俊介
そのため、単に登記手続に対応できるだけでなく、「誰に、いつまでに、どのように引き継ぐのか」という目的から整理し、自社に合った方法を一緒に検討できる司法書士事務所がおすすめです。
株式が親族や旧役員に分散しているのか、後継者以外の相続人がいるのか、経営権をいつ移すのかによって、選ぶべき手段は変わります。初回相談の段階で株主構成と登記記録を確認しながら、複数の選択肢を比較して説明してくれるかを確認するとよいでしょう。
万が一のときに、親族間でもめないようにしておきたいのですが。
お客様
自社株の承継は、事前に対策のないまま相続が発生すると、後継者以外の相続人へ株式が分散し、経営判断に支障が生じることがあります。
司法書士 川岸俊介
そのため、目先の株式の移転だけでなく、遺言や民事信託も含めて、相続発生後まで見据えた備えを提案できる司法書士事務所がおすすめです。
遺留分への配慮、議決権に関する種類株式の設計、判断能力が低下した場合の備えなど、検討すべき論点は複数あります。会社法だけでなく相続や遺言の実務にも通じているかどうかを、あわせて確認しておくと安心です。
顧問税理士とも相談しながら進めたいのですが、可能ですか。
お客様
自社株の承継では、株価評価や贈与税・相続税、事業承継税制の適用など、税務面の検討が欠かせません。
司法書士 川岸俊介
そのため、司法書士だけで完結させようとするのではなく、税理士・公認会計士・弁護士などの専門家と連携できる司法書士事務所がおすすめです。
税務上のスキーム設計は税理士が、親族間の争いに関わる交渉は弁護士が担当します。既に顧問税理士がいらっしゃる場合でも、その先生方と連携しながら会社法・登記の実行部分を担ってくれるかどうかを確認しておくと安心です。
FEATURE
当事務所が選ばれる5つの強みをご紹介します。
事業承継に伴う自社株対策をはじめ、会社設立・資金調達・組織再編・M＆Aなど、500社以上の多種多様な法務手続きに関与した実務経験に基づき、会社ごとに最適なサポートを提供します。
事業承継では、株主構成の整理、定款の整備、種類株式の発行、株式譲渡や組織再編、役員変更など、複数の手続を段階的に進める必要があります。当事務所では、現状の整理から、議事録・契約書等の書類作成、登記申請まで一括してサポートします。「何を・いつまでに・誰が行うのか」を明確にし、経営者様が本業に集中できるよう支援します。
事業承継では、株価評価や事業承継税制、相続対策など、税務・法務の両面からの検討が必要となります。当事務所では、会社法・商業登記の実行部分を中心に担当しますが、必要に応じて、税理士・公認会計士・弁護士・金融機関等とも連携し、承継に必要な手続を包括的にサポートできる体制を整えています。
企業法務・商業登記の実務は、法改正や運用の変化によって日々進化しています。
当事務所は、企業法務・商業登記に関する専門勉強会への参加や執筆活動を通じて、常に最新の知識を吸収しています。
学びを実務へ還元し、法改正や最新実務を踏まえた質の高いサポートをご提供します。
当事務所では、対面でのご相談はもちろん、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなどのオンライン会議や、Chatwork、Slack、LINE等のチャットツールにも対応しています。場所や時間にとらわれず、全国どこからでもスムーズにご相談いただける環境を整えています。
PRICE
ESTIMATE
福岡アルブル司法書士事務所では、正式なご依頼前に、対応する業務範囲とお見積りをご案内します。内容をご確認いただいたうえでご判断いただけますので、ご納得いただけない場合に無理にお進めいただくことはありません。
承継方法や手続の内容によって必要な作業が異なるため、まずは株主構成と登記記録を確認したうえでお見積りをご案内します。登録免許税、登記簿謄本取得費用などの実費は別途発生しますが、お見積りの際に報酬とあわせてご説明します。
PROFILE
代表司法書士 川岸 俊介（かわぎし しゅんすけ）
大手鉄鋼メーカーで製造現場や予算管理に携わる中で、優れた技術や事業の承継が難しくなる現実に触れ、「企業を支える仕事がしたい」との想いから司法書士に転身しました。
これまで、中小企業から上場企業、スタートアップ企業まで500社以上の法務手続きに関与し、自社株の承継対策や組織再編の実務経験を重ねてきました。月刊登記情報への寄稿や複数の専門研究会への参加を通じて、法改正や最新実務を常に吸収し、日々の実務に還元しています。
事業承継は、会社の将来を左右する大きな節目です。経営者様のもとへ直接足を運び、想いや事情をお伺いしたうえで、必要な手続とスケジュールを整理し、登記完了まで責任を持って対応いたします。
ABOUT US
FLOW
まずは、後継者のお考えや、いつごろまでに経営権を引き継ぎたいかをお聞かせください。
既に顧問税理士から提案を受けている場合は、その内容を共有いただければ、会社法・商業登記の観点から必要な手続を確認します。まだ承継方法が決まっていない段階でもご相談いただけます。
登記情報、定款、株主名簿、貸借対照表等を確認し、株式の分散状況や定款上の制約を整理したうえで、想定される承継方法と必要な会社法手続を洗い出します。
株価評価や税務の検討が必要な場合には、税理士等の関係専門家とも連携します。
業務範囲と費用をご説明し、ご納得いただいてから正式に着手します。
贈与・売買・種類株式の活用・組織再編・遺言・民事信託など、複数の方法を比較しながら、ご希望の時期から逆算したスケジュールを整理します。
「いつまでに、何を行う必要があるのか」を最初に明確にすることで、安心して準備を進められる状態をつくります。
株式譲渡契約書、株主総会・取締役会の議事録、定款変更に関する書類など、必要書類の作成から進捗管理、会社法上の各種手続、登記申請まで一括してサポートします。ご担当者様と密に連携しながら手続を進め、必要書類は当事務所で作成するため、基本的には内容をご確認のうえ、ご捺印いただくだけで進められる体制を整えています。また、メールに加えてチャットツールでのやり取りにも対応し、ご負担をできる限り抑えながら、スムーズに進行できるようサポートします。
必要な会社法上の手続が完了していることを確認したうえで、法務局に登記を申請します。登記完了後は、登記事項の確認や登記簿謄本の取得を代行し、承継後の経営体制の見直しやグループ再編など、中長期的なご相談にも継続して対応します。
FAQ
株主の状況によって方法は異なりますが、買取りや贈与のほか、定款に売渡請求の定めを置く、種類株式を活用するなどの選択肢があります。まずは株主名簿と登記記録を確認し、実現可能な方法を整理してご提案します。
はい。自社株の承継では、遺言による指定や、民事信託を活用して議決権と財産的価値を分けて管理する方法も検討できます。会社法上の手続とあわせて、相続発生後まで見据えた対策をご提案します。
承継方法や手続の内容によって必要な作業が異なるため、まずは株主構成と登記記録を確認したうえでお見積りをご案内します。登録免許税、登記簿謄本取得費用などの実費は別途発生します。正式なご依頼前に業務範囲と費用をご説明し、ご納得いただいてから着手します。
原則として、登記申請を行う前までにお支払いをお願いしております。手続の内容を確認したうえでお見積書をご案内し、具体的なお支払い時期についてもあわせてご案内いたします。
はい。オンライン会議、メール、チャット、郵送等を利用して全国の会社からご相談いただけます。Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、Chatwork、Slack、LINE等にも対応しています。
初回のご相談は無料です。登記事項証明書、定款、株主構成がわかる資料、直近の貸借対照表・損益計算書をご用意いただけるとスムーズですが、まだ承継方法が決まっていない段階でもご相談いただけます。
株式の集約や種類株式の設計、遺言・民事信託の準備には、関係者との調整も含めて相応の期間が必要です。贈与を複数年に分けて行う場合もあります。そのため、後継者が決まった段階、あるいは検討を始めた段階からのご相談をおすすめしています。
ご相談いただいた時点で、実行予定日から逆算して間に合うスケジュールが組めるか、どの手続が最初のボトルネックになるかを確認し、ご案内します。株主総会の招集手続や書類回収に要する期間が制約となることが多いため、早めのご相談をおすすめします。
はい。既に顧問税理士がいらっしゃる場合でも、税務は先生方に、会社法上の手続と登記は当事務所が担当する形で連携して進めます。必要に応じて、当事務所から税理士・弁護士等をご紹介することも可能です。
株価評価、贈与税・相続税の試算、事業承継税制の適用可否などの税務判断については、税理士・公認会計士にご確認いただく必要があります。当事務所では、税務上決定されたスキームを会社法上適切に実行できるよう、関係専門家と連携して手続を進めます。
自社株の承継対策には、株式の集約、定款の整備、種類株式の設計、遺言や民事信託の準備など、関係者との調整に時間を要する手続が多く含まれます。相続が発生してからでは選べる方法が限られ、後継者以外の相続人へ株式が分散してしまうこともあります。
一方で、ご相談の時点で具体的な承継方法まで決まっている必要はありません。「後継者は決まったが何から始めればよいかわからない」「株式が分散していて不安」「顧問税理士から対策を勧められた」という段階からご相談いただけます。
福岡アルブル司法書士事務所では、株主構成と登記記録を確認したうえで、必要な会社法上の手続と登記、全体のスケジュールを整理し、実行まで一貫してサポートします。時間に余裕がある今の段階で、まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか？
福岡アルブル司法書士事務所 代表司法書士 川岸俊介
初回のご相談は無料・予約制で、対面のほかZoomなどのオンラインでも承ります。
事業承継は、会社の将来を左右する大きな節目です。「まだ具体的な方法までは決まっていない」という段階でも構いません。想いや事情をお伺いしたうえで、必要な手続とスケジュールを整理し、登記完了まで責任を持って支えます。
CONTACT
無料相談のご予約は、こちらの連絡先から受け付けております。
ご質問やご相談がございましたら、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。
企業法務・商業登記の専門家が丁寧に対応いたします。
対応地域
福岡県福岡市を中心に、福岡県全域に対応。
遠方の場合はオンライン相談対応可能。
初回相談は
無料です
